地域の転職情報　|　2021年6月1日

【最新版】岩手の上場企業は5社！各企業の平均年収や従業員数を紹介

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コンサルタント

神谷 貴宏

3,000人以上の転職をサポートしてきたベテランコンサルタント。大手証券会社、半導体商社、総合人材サービス会社を経て転職支援会社へ入社。「心から満足できる出会い」をモットーに、日々業務に取り組んでいる。趣味はゴルフ。

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年収アップやキャリアアップのために、岩手県内の上場企業への転職を視野に入れている方も多いのではないでしょうか。

そのような方々のために、今回は岩手県内に本社を構えている上場企業5社の年収データを紹介します。

 

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1.「株式を上場する」ってどんな意味？

「上場企業」や「株式の上場」といった言葉は、「よく聞くけど、詳しいことはわからない」という方が多いようです。

まず、「上場」に関する用語を簡単におさらいしておきましょう。

上場企業には株式の売買が認められている

上場の「場」は、株式が売買される「株式市場」のこと。つまり上場とは、証券取引所で株式の売買ができるようになることを指します。

「上場」や「上場企業」は、以下のように定義することができます。

  • 「上場」とは、株式を金融商品として売買ができるようにすること
  • 「上場企業」とは、金融商品取引所（証券取引所）において株式の売買ができる企業のこと

参考：日本取引所センター「株式公開（IPO）」http://www.jpx.co.jp/glossary/ka/77.html

また、株式の上場については「IPO」という言葉が使われることもあります。

IPOはInitial Public Offeringの略で、未上場の企業が初めて株式を上場して金融商品取引所で自由に売買できる状態にすることを指します。

2.岩手県内に本社のある上場企業

有価証券報告書などをもとに、岩手県内の上場企業5社を紹介します。

東証

岩手県で東証第一部に上場している企業は、主に銀行です。

株式会社岩手銀行（証券コード：8345）

岩手銀行の前身は昭和7年、岩手県の主導下で誕生した岩手殖産銀行です。
岩手銀行の主な業務は銀行業務のほかにクレジットカード業務やリース業務、信用保証業務などです。

岩手銀行は昭和48年に東証二部に上場し、翌年、49年には東証一部に上場しています。

  • 本社所在地：岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
  • 業　種　　：金融業
  • 従業員数　：1,403人
  • 平均年齢　：38.8歳
  • 勤続年数　：15.9年
  • 平均年収　：647.5万円

参考：株式会社岩手銀行「有価証券報告書（2019年度実績）」

株式会社東北銀行（証券コード：8349）

東北銀行は、銀行業務を中心にリース業務やソフトウェアの開発・販売業務などを行っています。

東北銀行が東証二部に上場したのは平成9年。その後、平成17年に一部銘柄に指定され、東証一部への上場を果たしました。

  • 本社所在地：岩手県盛岡市内丸３番１号
  • 業　種　　：金融業
  • 従業員数　：557人
  • 平均年齢　：40.3歳
  • 勤続年数　：16.4年
  • 平均年収　：510.8万円

参考：株式会社東北銀行「有価証券報告書（2019年度実績）」

株式会社北日本銀行（証券コード：8551）

北日本銀行は、岩手興産無尽株式会社を前身とする地方銀行です。
銀行業務を中心として、子会社3社とともにリース業務やクレジットカード業務などを行っています。

昭和57年に東証二部に上場し、一部に上場したのは昭和59年です。

  • 本社所在地：岩手県盛岡市中央通1丁目6番7号
  • 業　種　　：金融業
  • 従業員数　：855人
  • 平均年齢　：39.5歳
  • 勤続年数　：16.8年
  • 平均年収　：505万円

参考：株式会社北日本銀行「有価証券報告書（2019年度実績）」

株式会社 薬王堂ホールディングス（証券コード：3385）

株式会社薬王堂は、スーパーマーケット内に出店したドラッグストア「都南プラザドラッグ」に始まります。

業務としては、調剤薬局としての業務のほか、食料品や日用品などの販売をしています。

薬王堂がジャスダックに上場したのは平成17年。平成25年には東証二部に上場し、1年足らずで一部銘柄の指定を受けました。

  • 本社所在地：岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第3地割426番地
  • 業　種　　：小売業
  • 従業員数　：780人
  • 平均年齢　：不明
  • 勤続年数　：不明
  • 平均年収　：不明

参考：薬王堂ホールディングス「有価証券報告書（2019年度実績）」

 

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JASDAQ

JASADAQに上場している岩手県の企業を1社ご紹介します。

株式会社ネクスグループ（証券コード：6634）

株式会社ネクスグループは、ITソリューションをコア事業としている企業で、インターネット旅行事業や介護業務支援事業、農業ICTなども手掛けています。

ネクスグループは平成19年にジャスダックに上場し、平成22年にはジャスダックと大阪証券取引所の合併を機に大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しました。

さらに、平成25年の東証と大阪証券取引所の経営統合により、ジャスダック（スタンダード）に上場となりました。

  • 本社所在地：岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１
  • 業　種　　：電気機器業
  • 従業員数　：16人
  • 平均年齢　：46.1歳
  • 勤続年数　：2.0年
  • 平均年収　：587.6万円

参考：株式会社ネクスグループ「有価証券報告書（2018年度実績）」

東証一部

日本の金融商品取引所の中核的な市場である東証には、市場第一部と市場第二部があります。

いずれの市場も国内外で有名な企業が多数上場していますが、特に東証一部は世界トップクラスの市場規模です。

東証一部の審査基準は他の市場より厳しい

東証に上場するためには一定の審査基準を満たす必要があり、東証一部は東証二部やJASADAQなどの他の市場より厳しい基準となっています。

たとえば、東証二部に上場するための要件と、二部の上場企業が一部に上場する（一部指定）ときの要件は以下のような違いがあります。

※日本取引グループの以下の情報を基に作成

参考：「上場審査基準」、上場審査基準概要（一部・二部）　形式要件（内国株）http://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/index.html

「一部指定・指定替え・市場変更基準」、一部指定基準　形式要件http://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/transfers/index.html

東証二部

東証二部は市場規模も流動性の点でも東証一部には及びません。
しかし、東証二部は一部に比べて審査に通りやすいため、多くの中堅企業が二部の上場を目指しています。

また、東証一部の上場を目指す場合、「一部指定」の方が二部を経ずに直接、一部に上場する「直接上場」より基準が緩く、上場しやすいという面もあるようです。

たとえば、「時価総額」の要件をみると、以下のように一部指定よりも直接上場の基準は厳しく設定されています。

「一部指定」と「直接上場」における時価総額の違い

・一部指定 ：  40億円以上
・直接上場 ： 250億円以上

※日本取引グループの以下の情報を基に作成

参考：「一部指定・指定替え・市場変更基準」、一部指定基準　形式要件　http://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/transfers/index.html

「上場審査基準」、上場審査基準概要（一部・二部）　形式要件（内国株）http://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/index.html

JASDAQ

JASDAQは信頼性や革新性、国際性といったコンセプトをもった市場です。

JASDAQには「スタンダード」と「グロース」があり、スタンダードの審査では一定の事業規模や実績が求められます。

一方、グロースは特色のある技術など、スタンダードよりも将来性の高い企業を対象としています。

マザーズ

マザーズは企業の規模や業種などを制限せず、成長企業向けに資金調達の場を提供している市場で「新興市場」といわれています。

そのため、マザーズには、東証への上場を視野に入れた成長可能性の高い企業が数多く上場しています。

 

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3. 上場の目的は？資金調達と知名度アップ

上場企業となった場合、企業にとってどのようなメリットがあるのか、逆に上場によって企業が被るデメリットはどんなことが考えられるのかを見ていきましょう。

上場のメリット

上場のメリットには、次のようなものがあります。

資金調達の効率化・多様化

上場企業は、自社の株式売買によって資金調達能力が増大することが大きなメリットです。

社会的信用力と知名度のアップ

上場による大きな変化としては社会的に認知され、将来性のある企業や業績のよい企業といった認知につながり、取引先や金融機関に信用力が高まることが挙げられます。

上場のデメリット

次に、上場した場合に起こり得るデメリットを見ていきましょう。

買占めなどによって経営権を失う可能性がある

株式を上場すると不特定の人が自由に売買できる状態のため買収されるリスクが生じ、会社の支配権を奪われる可能性があります。

上場の維持にかかる費用の負担

上場すると公認会計士などの監査法人に支払う費用や事務員の人件費、上場の維持のために必要な費用などもあるので費用負担は決して少なくありません。

4.上場企業の年収と岩手県の平均との差は100万円超

ここでは、岩手県内の上場企業5社の平均年収に着目してみましょう。

上場企業のうち、平均年収が明らかになっていないの薬王堂を除くと、残り4社の平均年収はいずれも500万円超です。

一方、岩手県全体の平均年収は391.3万円（令和元年賃金構造基本統計調査）でした。

岩手県は全国的にみて平均年収が低く、全国順位は41位。

上場企業の多くは、岩手県の平均年収より100万円以上高い年収となっています。

※上場企業の平均年収は、各企業の「有価証券報告書」と厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別のデータを基に算出し、作成。

岩手県の非上場企業も高年収

岩手県ではアイビーシー、岩手日報も平均年収の高い企業として知られていますが、株式を上場していません。

また、非上場企業の中には新たな戦略に打って出るためのグループ再編、特定の出資者からの資金調達が可能となったなどの理由で上場廃止を選ぶ企業も存在するようです。

上場していない企業の中にも成長の可能性が高い、転職先として魅力的な企業もあるでしょう。

上場しているかどうかを参考にしつつ、非上場企業も視野に入れて転職活動を進めることをおすすめします。

5.まとめ

岩手県の上場企業は銀行が多く、業種にやや偏りがあります。

「岩手の上場企業の中には希望する業種がなかった」という方は、転職エージェントを利用して「年収が高い」企業をに転職しませんか？

特に、岩手県内での転職を希望されている方には、地元の求人に強い転職エージェントの利用がおすすめです。

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岩手の銀行との提携に加え地元企業とも信頼関係を築いているため、大手にはない好条件・好待遇の求人が豊富です。

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神谷 貴宏

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